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企業型確定拠出年金(DC)導入支援

確定拠出年金(DC)の加入者が増えている

厚生労働省:確定拠出年金施行状況より

企業型DC(確定拠出年金)制度を導入する企業が、右肩上がりで増えています。

実施事業主(会社)数でみると、2024年3月末で52,033社。

厚生年金の適用事業所数は268.8万カ所(令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況より)なので、導入企業数でみると、まだ全体の2%ほどしかありません。

加入者数でみると、企業型DC(確定拠出年金)の加入者数は830万人(2024年3月末)。

厚生年金の被保険者数が2024年3月末で4,618万人(令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況より)ですので、厚生年金加入者の5.5人に1人が企業型DCの加入者になっている、ということになります。

一方、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者は2024年7月末で300万人を突破しました。

企業型と個人型を合わせると、1,100万人以上が加入していることになります。

大企業には、ほぼ普及しているものの、中小企業にはまだあまり普及していない現状があります。

中小企業における企業型DC(確定拠出年金)普及への課題は?

  • 1
    中小・零細企業様に営業(ご提案)する金融サービス事業者が少ない
  • 2
    既に加入者になっていても、投資教育がされていない
  • 3
    確定拠出年金を営業(コンサルティング)できる人材がいない

こういう現状を鑑み、以下の「設立の目的」を実行するために、2016年に一般社団法人確定拠出年金教育支援協会(現在はDCコンサルタント協会)を設立しました。

【設立の目的】

確定拠出年金の制度の普及と投資教育の支援を行い、その役割の担う人材を養成・認証することで、一人でも多くの国民の中長期的な資産形成を支援し、社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。

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