受付時間

9:00~18:00
定休日:日曜・祝日

お気軽にお問合せ・ご相談ください

0263-76-1250

企業型確定拠出年金(DC)導入支援

確定拠出年金(DC)の加入者が増えている

厚生労働省:確定拠出年金施行状況より

企業型DC(確定拠出年金)制度を導入する企業が、右肩上がりで増えています。

実施事業主(会社)数でみると、2020年5月末で36,431社。

企業型DC(確定拠出年金)の加入者数は748.3万人(2020年4月末)、厚生年金の被保険者数が2018年度末で4,428万人ですので、厚生年金加入者の5.9人に1人が企業型DCの加入者になっている、ということになります。

一方、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者も、2017年1月からの「加入対象者拡大」をきっかけに大きく増え、2020年5月末で160万人を超えました。

企業型と個人型を合わせると、900万人以上が加入していることになります。

企業型DC(確定拠出年金)の加入率は?

では、日本全体でみると、どのくらいの割合で導入が進んでいるのか?という観点でみると、見える風景が変わってきます。

企業型DC(確定拠出年金)の導入要件のひとつに、「厚生年金適用事業所であること」があります。厚生年金に加入している企業でないと、その上乗せ分である「企業型DC」は導入できません。

厚生労働省:平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、厚生年金適用事業所数は233万7千カ所あります。

企業型DC導入企業数:36,431社(2020年5月末)

厚生年金保険適用事業所数:2,337,000か所(2019年3月末)

36,431社 ÷ 2,337,000か所 ≒ 0.01559

加入率は、全体の1.6%にも満たない、ということになります。

加入者数でみると「5.9人に1人が加入」しているのに、企業数全体でみると「加入率は1.6%未満」、これはどうことかというと、大企業には普及しているものの、従業員数の少ない「中小・零細企業」には、ほとんどというか、全く普及が進んでいない、ということです。

企業型DC(確定拠出年金普及)への課題は?

  • 1
    中小・零細企業様に営業(ご提案)する金融サービス事業者が少ない
  • 2
    既に加入者になっていても、投資教育がされていない
  • 3
    確定拠出年金を営業(コンサルティング)できる人材がいない

一般社団法人確定拠出年金教育支援協会を設立

こういう現状を鑑み、以下の「設立の目的」を実行するために、2016年に「一般社団法人確定拠出年金教育支援協会」を設立しました。

何なりとご相談ください。

【設立の目的】

確定拠出年金の制度の普及と投資教育の支援を行い、その役割の担う人材を養成・認証することで、一人でも多くの国民の中長期的な資産形成を支援し、社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。

お気軽にお問合せ・ご相談ください

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら
0263-76-1250
受付時間
9:00~18:00
定休日
日曜・祝日

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せ・相談予約

0263-76-1250

フォームでのお問合せ・相談予約は24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。