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厚生労働省:確定拠出年金施行状況より
企業型DC(確定拠出年金)制度を導入する企業が、右肩上がりで増えています。
実施事業主(会社)数でみると、2024年3月末で52,033社。
厚生年金の適用事業所数は268.8万カ所(令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況より)なので、導入企業数でみると、まだ全体の2%ほどしかありません。
加入者数でみると、企業型DC(確定拠出年金)の加入者数は830万人(2024年3月末)。
厚生年金の被保険者数が2024年3月末で4,618万人(令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況より)ですので、厚生年金加入者の5.5人に1人が企業型DCの加入者になっている、ということになります。
一方、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者は2024年7月末で300万人を突破しました。
企業型と個人型を合わせると、1,100万人以上が加入していることになります。
大企業には、ほぼ普及しているものの、中小企業にはまだあまり普及していない現状があります。
こういう現状を鑑み、以下の「設立の目的」を実行するために、2016年に一般社団法人確定拠出年金教育支援協会(現在はDCコンサルタント協会)を設立しました。
【設立の目的】
確定拠出年金の制度の普及と投資教育の支援を行い、その役割の担う人材を養成・認証することで、一人でも多くの国民の中長期的な資産形成を支援し、社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。