企業型確定拠出年金（ＤＣ）導入支援

企業型ＤＣ（確定拠出年金）制度を導入する企業が、右肩上がりで増えています。

実施事業主（会社）数でみると、2020年5月末で36,431社。

企業型ＤＣ（確定拠出年金）の加入者数は748.3万人（2020年4月末）、厚生年金の被保険者数が2018年度末で4,428万人ですので、厚生年金加入者の5.9人に1人が企業型ＤＣの加入者になっている、ということになります。

一方、個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）の加入者も、2017年1月からの「加入対象者拡大」をきっかけに大きく増え、2020年5月末で160万人を超えました。

企業型と個人型を合わせると、900万人以上が加入していることになります。

では、日本全体でみると、どのくらいの割合で導入が進んでいるのか？という観点でみると、見える風景が変わってきます。

企業型ＤＣ（確定拠出年金）の導入要件のひとつに、「厚生年金適用事業所であること」があります。厚生年金に加入している企業でないと、その上乗せ分である「企業型ＤＣ」は導入できません。

厚生労働省：平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、厚生年金適用事業所数は233万7千カ所あります。

企業型ＤＣ導入企業数：36,431社（2020年5月末）

厚生年金保険適用事業所数：2,337,000か所（2019年3月末）

36,431社　÷　2,337,000か所　≒　0.01559

加入率は、全体の１．６％にも満たない、ということになります。

加入者数でみると「５．９人に１人が加入」しているのに、企業数全体でみると「加入率は１．６％未満」、これはどうことかというと、大企業には普及しているものの、従業員数の少ない「中小・零細企業」には、ほとんどというか、全く普及が進んでいない、ということです。

こういう現状を鑑み、以下の「設立の目的」を実行するために、２０１６年に「一般社団法人確定拠出年金教育支援協会」を設立しました。

何なりとご相談ください。