職場における投資教育

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通算運用利回り　０～１％未満が４割強

ある投資信託の価格推移

企業型確定拠出年金（ＤＣ）を導入している企業の加入者の通算運用利回りは、０～１％未満も者が最も多く、全体の４割強を占めていて、２０１８（平成３０年）年度末の通算運用利回りは平均で１．８６％だそうです。（厚生労働省：社会保障審議会資料より）

一方、主に先進国の株式に分散投資する、ごくごく一般的な投資信託に、過去１５年（2005年7月～2020年6月）にわたり、つみたて投資をつづけていたら、利回りは7％超となっています。

これは、毎月30,000円ずつ“つみたて投資”を継続していたら、元金540万円（＠30,000円×180カ月）が、995万円になっている、ということです。

人は、正しい教育を受けて理解すれば、正しい方向へ進むことができますが、何もわからないままの状態だと、「何もしない」という選択をしてしまいます。

2019.07.24　社会保障審議会資料より

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「金融リテラシーの向上」に向けた取り組みが重要

「高齢社会における資産形成・管理」（2019年6月3日　金融庁：金融審議会市場ＷＧレポート）より

確定拠出型の企業年金（ＤＣ）では、事業主は確定給付型の企業年金のような運用の責任は負わないが、従業員に対する投資教育の義務などその役割は小さくない。事業主においては、より従業員一人ひとりの資産形成に資するような投資教育・継続教育を行うことや、従業員のリテラシーも踏まえつつ資産形成に資する運用の選択肢を用意することが求められる。従業員の金融リテラシーを高め、資産形成を支えていくという点では、ＤＣ（確定拠出年金）に取り組んでいない企業についても、同じく企業に期待される役割は大きい。