人が採れない。

せっかく採用しても、なかなか定着しない。

給料上げても、社員から「将来が安心です」という声は聞こえてこない。

今、多くの中小企業が、同じ悩みを抱えています。

では、もしその原因のひとつが「給与の金額」だけではなく、社員が抱えている将来へのお金の不安だとしたら・・・

住宅ローン、子どもの教育費、奨学金の返済、物価上昇、そして老後。

社員は毎日働きながら、こうした不安を抱えています。

しかし、多くの人は会社では相談しません。

だから経営者からは見えません。

けれども、見えないからといって、その不安が消えているわけではありません。

これから企業経営を考えるうえで、賃上げは避けて通れないテーマです。

しかし、給与を月1万円上げたとしても、その1万円がそのまま社員の将来への安心につながるとは限りません。

• そもそも税・社保が引かれて、手取りはもっと少なくなる。
• 生活費として消えてしまうかもしれない。
• 銀行口座に置いたままになるかもしれない。
• 何をしたらよいかわからず、良くない金融商品に消えるかもしれない。

つまり、

「お金を渡すこと」と「資産をつくれること」は違う

ということです。

ここに、これからの企業に求められる「新しい福利厚生」の考え方があります。

社員にとって本当に心強い会社とは、どんな会社でしょうか？

給与が高い会社

休みが多い会社

福利厚生が充実している会社

もちろん、どれも重要です。

しかし、これからはもうひとつ、

「自分の将来まで一緒に考えてくれる会社」

が選ばれる時代になるのではないでしょうか？

企業型DC（確定拠出年金）やiDeCoプラスなどの制度を活用し、社員が長期的に資産を形成できる環境を会社が用意する。

さらに、

「制度をつくったので、あとは自分でやってください」

ではなく、

金融教育を行う。

相談できる場所をつくる。

定期的に資産形成を振り返る（点検する）。

ここまでやって初めて、社員は制度を「自分ごと」として使えるようになります。

社員が仕事をしている時間に、こんなことを考えていたらどうでしょう。

「このままで老後は大丈夫だろうか？」

「子どもの大学費用は払えるだろうか？」

「物価が上がっているのに、この先生活できるだろうか？」

体は会社にいても、頭の中はお金の不安でいっぱいかもしれません。

逆に、

「会社に資産形成の制度がある」

「困ったら相談できる」

「毎月少しずつでも将来の資産が積み上がっている」

という状態になれば、安心感は大きく変わります。

社員の「お金の健康」は、社員個人だけの問題ではありません。

会社の生産性や定着率にもかかわる経営課題

として考える時代になっているのです。

これから慢性的な人手不足が続けば、企業は「人を選ぶ側」から「人に選ばれる側」になっていきます。

そのとき求職者は、給与だけを見るでしょうか？

この会社は、

「自分を大切にしてくれるのか？」

「自分の人生まで考えてくれるのか？」

「長く安心して働ける会社なのか？」

そこで、

「当社は社員の資産形成を会社として支援しています！」

と言える会社と、言えない会社。

この差は、今は小さく見えるかもしれませんが、数年後には、企業の魅力を左右する大きな差になっている可能性があります。

会社では毎年、健康診断を行います。

では、お金についてはどうでしょうか？

体の健康と同じように、

「今の家計で大丈夫か？」

「老後資金は順調に準備できているか？」

「企業年金やNISAをきちんと活用できているか？」

を年に一度確認する。

いわば、

「お金の健康診断」

です。

全社員に金融商品を販売する必要はありません。

• まず学ぶ
• 自分の状況を知る
• 必要なら専門家に相談する

この仕組みを会社が用意するだけでも、社員にとって大きな安心につながります。

これまで福利厚生というと、

社員旅行、食事補助、保養所、各種手当など、

「今の生活を少し豊かにするもの」が中心でした。

これからはそこに、

「社員の未来を豊かにする福利厚生」

が加わっていくのではないでしょうか？

• 企業型ＤＣ
• iDeCoプラス
• 退職金制度
• ＮＩＳＡを含めた金融教育
• 継続的な相談体制

これらは単なる金融制度ではありません。

社員に対する会社からの、

「あなたの将来も大切にしています！」

というメッセージです。

そして、そのメッセージは、

採用、定着、生産性、企業への信頼という形になって、最終的には企業へ戻ってきます。

人材不足が深刻になるこれからの時代、

従業員の資産形成支援は、もはや「余裕のある会社が行う福利厚生」ではありません。

人に選ばれる会社をつくるための経営戦略のひとつ

として、一度考えてみる価値があるのではないでしょうか？

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。

健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。

（経済産業省：「健康経営」より）

カラダ（体）、ココロ（心）、だけでなく

これからは、

「お金の健康」も！

必要なのではないでしょうか？