つみたてＮＩＳＡ（ニーサ）とは？

つみたてＮＩＳＡ（ニーサ）とは、家計の安定的な資産形成を図るために、2014年からスタートしたＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の着実な普及を図るとともに、特に少額からの「長期・分散・積立投資」を支援するために、2018年1月からスタートした制度です。

日本国内にお住まいの20歳以上の方が対象で、国が定めた一定の基準を満たした投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益（売却益）にかかる税金が、最長20年間非課税となる制度です。

つみたてＮＩＳＡ（ニーサ）では、毎年40万円（月3.3万円）を上限として、投資信託の購入が可能です。

通常、投資信託を保有している間に得た分配金や、値上がりした後に売却して得た利益（譲渡益）に対しては20.315％の税金かかりますが、つみたてＮＩＳＡ（ニーサ）の場合には、購入した年から20年間それらが非課税となります。

非課税で保有できる投資総額は最大800万円となります。

つみたてＮＩＳＡ（ニーサ）がスタートする前に、2014年からＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）はありましたが、非課税の限度額が年間120万円（スタート当初は100万円）で、期間が5年と短く、金融庁が考える「家計における長期・積立・分散投資の促進」という目的には不向きな内容でした。

平成２８事務年度金融レポート（平成29年10 月金融庁）によると、国民の安定的な資産形成の促進のための課題として、

• 我が国の家計金融資産の５２％が現預金。米英に比べ株式・投資信託等の割合が低い。
• その結果、過去2１年（1995年～2016年）における我が国の家計金融資産の伸びが米英と比較して著しく低い。

などが挙げられています。

また2014年からＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）はスタートしたものの、

• ＮＩＳＡによる投資は増加しているものの、積立投資の割合は低く、
• 投資教育を受けたことの無い者の割合が約7割、そのうちの3分の2は、「そもそも投資の知識は不要」と考えている

といった課題がありました。

これらの課題を解決するために、「我が国においても、家計の安定的な資産形成に向け、長期・積立・分散投資を普及・定着を促していく」ことを目的に、2018年1月からスタートしたので、つみたてＮＩＳＡ（ニーサ）なのです。